政府は少子化対策として、現在行っている新婚世帯への費用補助を、現在の30万円から60万円に引き上げるそうです。ただし、この補助金の実施については居住する自治体毎に対応が異なっており、しかも補助を受けられる条件も自治体毎に異なります。例えば、千葉市は実施していますが、船橋市は実施していません。また、千葉市の条件としては、先着30組だそうです。
この内容を聞いた限りでは、とても実効性の低い施策だと感じました。そもそも、結婚をすることイコール子供が増えることではありませんし、少子化対策は子供を産むことでもありません。このことを理解しないことには、少子化という問題の解決は全くされないでしょう。以前にも政治家の方から、「子供は3人以上生むように」という発言があったことがニュースになりました。施策を行う側の人達がこのような考え方では、政府の行う少子化対策は期待することが出来ません。結果として子供を産むことではあるのですが、その過程についてもっと考える必要があります。
少子化の問題を考えるときに必要なのは、なぜ子供が生まれないのかを考えることです。生まれない原因を突き止め、その原因を排除することが本当の対策になります。では、なぜ子供は生まれないのでしょうか。当たり前ですが、男女が結婚をせず、子供を作らないからなのですが、ではなぜ、男女は結婚をせず、子供も作らないのでしょうか。先の報道では、結婚資金がないからという調査結果もありましたが、確かに結婚資金もそうですがその後の生活にかかる費用に対する不安があると思います。雇用形態でいえば、雇用者全体に占める正規雇用者の割合は10年前と比較して減っています。ある程度先の見える安定した収入が見込めないという不安は、結婚に踏み切れない理由のひとつだと考えます。
収入や就労の問題の外にも、子育ての問題(費用、待機児童、虐待)や住宅の問題など、様々な問題があり、これらをひとつずつ解決していかないことには、少子化問題は解決しないでしょう。
子供を産みやすい、育てやすい環境を作る。これが、一番の少子化対策なのではないでしょうか。